会社設立時の主なお手続きについて

税務署でのお手続き

提出書類	提出期限
法人設立届出書	設立の日から2ヶ月以内
青色申告の承認申請書	設立の日以後3ヶ月を経過した日あるいは 設立第1期事業年度終了の人のうちいずれか早い日の前日
棚卸資産の評価方法の届出書	設立事業年度の申告期限まで
有価証券の1単位あたりの帳簿算出方法の届出書	有価証券を取得した事業年度の申告期限まで
減価償却資産の償却方法の届出書	設立事業年度の申告期限まで
給与支払事務所等の開設届出書	給与等を支払う事務所等を設けた日から1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	適用を受けようとする月の前月末まで
消費税課税事業者選択届出書	適用を受けようとする年の初日の前日まで
消費税の新設法人に該当する旨の届出書	すみやかに
消費税簡易課税制度選択届出書	適用を受けようとする年の初日の前日まで

都道府県税事務所でのお手続き

提出書類	提出期限
法人設立届出書	事業開始の日から15日以内

年金事務所でのお手続き

提出書類	提出期限
健康保険厚生年金保険新規適用届	適用事業者となった日から5日以内
健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届	適用事業者となった日から5日以内
健康保険被扶養者（異動）届	適用事業者となった日から5日以内

労働基準監督署でのお手続き

提出書類	提出期限
労働保険保険関係設立届	設立した日の翌日から10日以内
就業規則	すみやかに
適用事業報告	すみやかに
労働保険概算保険料申告書	成立の日から翌日から50日以内

公共職業安定所でのお手続き

提出書類	提出期限
雇用保険適用事業所設置届	適用事業所となった日の翌日から10日以内
雇用保険被保険者資格取得届	適用事業所となった日（雇用した日）の属する月の翌月10日まで

事業開始に当たっての許認可について

業種	提出先	必要な許認可
飲食・喫茶・菓子・魚介類	保健所	営業許可
クリーニング	保健所	クリーニング所開設届
旅館業	保健所	旅館業許可
旅行業	陸運局総務課	旅行業登録
理容・美容業	保健所	理容・美容行書開設届
薬局	薬事衛生事務所	薬局開業許可
風俗営業	公安委員会（警察署）	風俗営業許可
質屋営業	公安委員会（警察署）	質屋営業許可
建設業	都・県庁	建設業許可
トラック運送事業	陸運局	一般貨物自動車運送事業許可 特定貨物自動車運送事業許可
酒類販売業	税務署	酒類販売業免許
有料職業紹介事業	労働局	有料職業紹介事業許可
人材派遣事業	労働局	特定労働者派遣事業許可

※詳しくは各行政機関にお問い合わせください。

個人事業主が会社を設立した場合のお手続き

個人事業主から会社へと法人成りした場合、個人から法人への引き継ぎをしなければなりません。
また、個人事業の廃業手続きを行わなくてはいけません。

個人廃業の手続き	各種書類の税務署への提出
	売掛金・買掛金の処理
	個人事業の固定資産を会社で使用する場合
個人事業を廃業した年の申告	確定申告
	個人事業税の申告

これ以外のお手続きが必要な場合があります。詳しくは税理士等の専門家にご相談ください。