会社設立（法人設立）
１．会社（法人）を設立するということは？
会社を設立すると「節税」ができるかもしれません。。弊事務所では、個人事業を会社化（法人化）するにあたり、様々な検討を行っております。
また、個人事業を会社にしたことにより、結果として支出が増えてしまった、というようなことがないようしなければなりません。
弊事務所では、エクセルによるシミュレーションも行いながら、顧問先様にとって最適なかたち（個人が良いのか、会社が良いのか）を考えます。
次のような方はご相談ください。
- 事業開始後、売上が順調に上がってきたが、会社にするタイミングが分からない
- 現状で会社を作った場合の、具体的な節税金額を教えて欲しい
- 会社を設立して、取引先からの信用をアップしたい
- なるべく費用負担を抑えて会社設立をしたい
- 会社を作ったら社会保険に入らなければいけないと聞いたが・・・
- 給与と社会保険の両方の負担を考えてシミュレーションをして欲しい
２．会社設立（法人設立）のメリット・デメリット
会社設立には、メリット・デメリットがあります。おおまかな内容は次のとおりです。
上記の様に、検討する項目は多岐にわたりますが、一番の目的は、やはり節税にあります。複数の家族へ給与を支払うことにより、所得を分散し所得税率を抑えることができます。また、給与所得控除もあわせて使えるため、これも節税効果につながります。
是非、検討されることをお勧め致します。
３．個人事業を会社にするタイミング
売上・利益ともに増加したときが法人化のタイミングなのですが、具体的な判断については、色々と考えるべきポイントがあります。
（１）売上高を基準に考えてみる
業種にもよりますが、一般的には年間売上高が2,000万円から3,000万円を超えたあたりで、会社設立を検討される方が多いと思われます。
例えば、小売業で商品の原価率が70%の場合、売上3,000万円で粗利が約900万円出ます。ここから家賃等の諸経費を引くわけですが、そうすると、それなりの課税所得（利益）がでるはず。これから売上が伸びるようでしたら、会社設立を検討すべきです。
（２）利益をもとに考えてみる
個人でコンサルティング業をされている方の場合は、売上のほとんどが利益（課税所得）となっていると考えられますので、単なる売上高のみで判断するのではなく、利益（課税所得）で判断すべきです。
また、会社にすれば信用力アップにもつながると思われますので、この点からもお勧め致します。
ただし、コンサルティング業といった個人事業の場合、売上先との契約を、個人契約を法人契約に切り換える必要がありますので、取引先が大企業等の場合、切り替えが難しい場合もあります。
（３）コスト増加も検討材料に加える
１－社会保険料の増加
個人事業であれば、従業員が5人までは社会保険（健康保険・厚生年金）に加入しなくても良いのですが、法人では強制加入となります。
また、近年は会社を設立すると、社会保険に加入しているか、役所が調査に来ることも多いため、しっかりと加入しましょう。
２－税理士費用等の増加
個人事業を会社にすると、税務調査の確率も上がり、きちんとした会計帳簿を作る必要がありますので、一般的には税理士費用が増えることになります。
また、登記も原則として2年に1回、行わなければならないため、これも費用負担が発生します。
さらに、法人は社会保険に強制加入のため、年数回の手続きが必要となりますが、手続きを自分で行えない場合、社会保険労務士に依頼する必要があり、こちらにも費用が発生します。
４．法人設立（会社設立）業務について
弊事務所においては、会社（法人）設立業務を行っております。会社にされたいお客様は、お気軽にご相談ください。
また、月次顧問契約をセットでお申し込みいただいた場合は、実質報酬無料（登録免許税等の税金負担のみ）で法人を設立致します。併せてご相談ください。
具体的なお手続きは、以下の様に行います。
弊事務所にて会社設立のお打ち合わせ
会社の設立目的や事業目的、役員予定者についてお聞かせください。
また、確認書に必要事項をご記入いただきます。
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確認書、個人印鑑証明をお送りください
必要事項を記入した確認書と一緒に、個人印鑑証明と一緒にお送りください。
また、法人印の作成も合わせてお願い致します。
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各種書類の押印
会社設立に必要な定款等に押印いただきます。
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資本金の払い込み
資本金を振り込んだ通帳コピーをお送りください。
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登記書類を法務局へ提出
司法書士が上記書類一式を法務局に提出します。提出から約2～3週間程度で登記が完了します
お手続き完了
会社設立登記の書類一式をお客様に書類一式をご返送いたします。
※1 会社設立後は税務署に様々な届出書を提出する必要があります。これらの手続きも必要があれば、別途有料にて、弊事務所が行います。
※2 社会保険に加入される方は、低廉な報酬でお手続き頂ける、提携社会保険労務士をご紹介しております。ご希望の方はお申し出ください。
※3 会社設立業務は、登記の専門家である司法書士（提携司法書士）が行いますので、最後まで安心してサポートさせて頂きます。
※4 会社設立登記の完了までは、ご相談から2週間～1ヶ月程度かかります。余裕を持ってご相談ください。
※5 実質報酬無料での法人設立をご希望のお客様については、その後、月次顧問契約の締結をお願い致しております。
５．費用・報酬について
費用ページの「法人設立」をご覧ください。
