業務内容

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当税理士事務所の特徴は、

「お客様をお守りするために全力を尽くす」

ということです。

具体的には、つぎのような事例を通して、お客様をお守りするために、日々研鑽を続けています。

  • お客様と一緒に銀行へ同行
  • お客様の代わりに不動産業者や取引先と話し合い

 

銀行へご同行させて頂くのは、主に借入金の返済計画、金利交渉、相続手続きのためです。
銀行は銀行員ごとに、色々な形式の資料を作成してきます。
それらは数字が多く、普通の方ではなかなか読み込むことができません。
また、金利交渉(利息を安くしてもらう交渉)は、他の銀行への借り換えも辞さない態度で臨み、実際に金利を大幅に安くすることお手伝いもしてきました。
さらには、お手続きに不慣れなお客様をサポートすべく、相続時の預金・借入金の名義変更にご同行することもございました。

また、不動産業者や各種取引先との交渉でも、お客様の代わりに直接、当事務所の税理士(石橋)がお話しの概要をお聞きすることもございます。
特に不動産業者は、上手な営業マンに当たると、良い情報ばかりしか話しませんので、詳細を聞き出す必要があるからなんです。

これは、昔の言葉で言うと「側用人(そばようにん)」、今の言葉で言うと「秘書」や「執事」といった役目でしょうか。

 側用人では「柳沢吉保」や「田沼意次」が有名ですね。

「側用人」の役目は「将軍を家老達から守るためのシステム」と言われています。

側用人が置かれる前は、

「将軍←→家老達」

となり、将軍が直接、家老達と話し合いをしていたそうです。
ですが、家老は複数いますし、なかには将軍様に対してキツイ意見を言う家老もいたそうです。

これでは、将軍様の権威を守れませんし、なにより、複数いる家老達の意見が通りやすくなってしまいます。
そこで、将軍様も考えました。
それは、自分(将軍)の代わりに、側用人という代理人をたて、まずは側用人と家老達とを話し合わせることにしたのです。

「将軍←→側用人←→家老達」

こうすれば、万が一、家老達がキツイ意見を持ってきた場合、側用人が、
「このようなお話しでは、殿(将軍様)がご立腹されるでしょう。ですから、殿に申し上げることはできません!練り直してもう一度、持ってきてください!」
と言い、側用人が家老達を追い返すのです。
側用人は、将軍様をお守りする、いわば盾(たて)の役割をしていたんですね。

当事務所も、お客様にとっての盾(たて)になるべく、日々活動しております。
ですが、そのためには、お客様からご信頼いただくこと、さらには、きちんとした知識・経験が必要になります。

銀行に対しては債務保証・根抵当・先取特権等の民法の知識を、不動産業者に対しては物件情報の見方・信頼できる業者かの見極めを。
これらの知識・経験を得るためには、土日祝日も研鑽を惜しみません。

なお、写真の大型キャリーバッグは、お客様と一緒に銀行に同行するとき、不動産業者に同行するときに使用しているものです。
交渉や話し合いをする機会には、このバッグが資料で一杯になることが多いです。
お預かりしている資料の分だけ、ご信頼をいただけている・・・。
それを実感し、日々活動しております。

確かな知識、豊富な経験、そして誠実なご対応をお望みの方は、当税理士事務所にご相談ください。

「業務内容(目次)」

 1.法人(会社)の方へ

 2.個人の方へ

 3.不動産オーナーの方へ

 4.相続・贈与について

 

1.法人(会社)の方へ

1-1.税理士は会社に何をしてくれるのでしょうか?

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税理士は会社様へ、どんなサービスをご提供できるのでしょうか?

これは、税理士ごとに違います。というのも、税理士ごとに知識の量が違いますし、どこまでお客様をサポートするのか考え方も違うからです。
ですので、税理士のサービスというのは、実際に受けてみなければ、その内容は分からないんですね。

ですが、それでは税理士を選ぶ際に迷われてしまうと思います。
税理士選びに困ったら、次のような質問をされてみると良いかもしれません。

例えば、ある社長様が税理士に次のような質問をしたとしましょう。

「毎月のお給料を、現在の100万円から50万円に下げたいけれど、何か問題ありますか?」

これは単純なようで、結構奥が深い問題です。
私であれば、次の項目を挙げて、一つ一つお聞きしていくでしょう。

  1. 定期同額給与の問題
    役員給与は原則年1回しか変更できない
  2. 法人税と所得税のトータルの負担額について
    会社の税金(法人税)が増えて個人の税金(所得税)は減る
  3. 退職金が減ってしまうかもしれない
    最終月額給与で退職金を決めている場合は、退職金が減る可能性あり
  4. 死亡退職時の相続税への影響
    社長が亡くなった時、社長が持っていた株式の価値が死亡退職金の過多で変わる
  5. 相続税の納税ができるのか
    死亡退職金が減るかもしれないので、子供達が相続税を納税できるのか?
  6. 社会保険料の負担がどれくらい減るか?
    お給料を下げたら、お給料から天引きされている社会保険料が減る
  7. 年金の受取額への影響は?
    お給料が高すぎると、年金受取がストップされる
  8. 社長の生活費は足りますか?
    個人的なローン返済、生活費等は大丈夫ですか

1~5は、主に税金の問題です。
お給料を下げれば会社の税金が増え、個人の税金は減ります。ある程度の経験がある税理士であれば、そのバランスを見てくれるでしょう。
更に経験のある税理士であれば、社長様がお亡くなりになった時の相続税についても考えてくれるかもしれません。
社長が亡くなった時は、会社は「死亡退職金」を遺された家族に支給できます。
この死亡退職金は、税金的にとってもオトクなのですが、お給料を下げすぎると、もらえる退職金も減ってしまう可能性があるんですね。
(最終報酬月額で退職金を決めている会社の場合は、減ってしまう可能性があります。)

また、6~7は社会保険の問題です。
税理士は税金の専門家ですから、社会保険についてはあまりご存じない方が多いです。
ですが、社会保険の知識を(最低限でいいですから)税理士も知っておく必要があります。
最近特に多いのが、「お給料をもらいすぎていると年金をもらえない(または減額される)」という問題です。
この問題をご存じない社長様も多いですから、税理士の方で社会保険制度の概要を知っておくべきでしょう。

最後に8の問題です。
これは知識の問題ではありません。
税理士が社長様を本当に心配しているのであれば、自然と出てくる言葉だと思います。
毎月、100万円をもらっていた方が、いきなり50万円に下げると、当然、生活費が足りなくなると思います。
会社はお給料を年に1回しか変更できませんから、もし足りない場合は会社から借りる形になり、その場合、会社は社長から利息を取らなければならなくなります。
ですので、「なぜ50万円にするのか?」「生活費は本当に足りるのか」について、ある程度プライベートに踏み込んででも、お聞きする必要があると思います。

税理士という仕事は、色々な点(知識)を一本の線にまとめる仕事です。
勉強すれば点(知識)は身につきます。ですが、この点と点を線にする作業には、実務経験が求められます。

この8つの項目は、あくまで一般的な例になります。
引き出しが多い税理士であれば、さらに色々な項目が挙がってくるでしょう。
この引き出しの多さと、お客様を心配する気持ちが、税理士の価値、実力だと思っています。

1-2.ご依頼が多い業務について

当税理士事務所では、一般的な会社様の顧問業務をお引き受けしておりますが、最近は次のようなご依頼が多いです。

  • 不動産オーナー様、不動産会社様からのご依頼
  • 決算していない会社(数年間無申告の会社)

毎年、確定申告時期になりますと、不動産オーナー様から確定申告のご依頼を頂きます。
不動産の税金は、普通の確定申告よりも大変ですから、税金のプロである税理士に依頼した方が、安心かもしれません。

また、少し変わったご依頼ですと、数年間決算していない会社様からの決算のご依頼も頂きます。
売上が下がっていて税理士費用が払えなかった。体調を崩して事業を休止していた。
色々なご事情があって決算できていない会社様からのご依頼も積極的にお受けしております。

当税理士事務所は、経験豊富な中堅税理士が、お客様のご要望を細かくお聞きしながらお仕事を進めます。
きちんとした税理士に、きちんとした説明を受けたい。
そのような方からのご相談をお待ちしております。

1-3.費用について

当税理士事務所の費用は、「費用ページ」でご確認ください。

 

2.個人の方へ

2-1.個人事業者・一般の方の確定申告について

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個人の方が税理士に依頼される場合は、主に次の2つになるかと思います。

  ・個人事業の確定申告

  ・個人の確定申告(住宅ローン控除・不動産売買等)

個人事業の確定申告では、きちんと帳簿をつけると、青色申告特別控除(65万円控除)を使うことができます。

これは、きちんとした会計帳簿をつければ、利益(所得)の金額から65万円を引くことが出来る制度です。
場合によっては、10万円~30万円程度の節税ができますので、税理士に依頼するメリットがあるのではないでしょうか。

また、不動産を売却された方は、(譲渡所得の)確定申告が必要になります。
不動産の売却で利益が出た場合は、原則として約2割の税金が発生します。
(これを譲渡所得税といいます)
この計算は、税理士の経験・知識によるところが大きいため、一般の方が計算されるよりも節税できるかもしれません。

 単に、売った金額から買った金額を引くだけではなく、税理士の知識によって、色々な特例制度を使うことができるからです。

また、個人事業を始められて事業が順調にいった場合、法人化(会社設立)を検討することになると思います。
この時に大切なのが、会社設立前に、必ず「税金+社会保険料」のトータルの負担で考えると言うことが必要になります。

税理士によっては、(税理士の報酬が増えるので)、安易に法人化を勧める方もいらっしゃいます。
ですが、会社設立によって、逆に手取りが減ってしまうのであれば、問題ですよね。

ご自分で会社を設立した後に、当事務所に相談にいらっしゃる方に、その旨をご説明すると、がっくりされる方もいらっしゃいます。
「もっと早く、こちらに相談すれば良かった」と。
皆さん、具体的な数字を使って、事前にシミュレーションをしないので、そのようなことになってしまうんですね。

当税理士事務所では、個人事業を法人化したい方のご相談もお受けしています。
お気軽にご相談ください。

2-2.費用について

当税理士事務所の「費用ページ」でご確認ください。

 

3.不動産オーナーのお客様

3-1.不動産オーナー様が税理士に依頼するメリットとは?

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「不動産」と「税金」とは、切っても切れない関係にあります。

例えば、不動産投資を始めるために、不動産業者から土地・建物(賃貸アパート)を購入するとしましょうか。

そうすると、まずは購入時に、司法書士(不動産登記の専門家)に、登録免許税を払います。
(司法書士は、登記するために、登録免許税を法務局に納めます)

また、契約書に印紙を貼らなければなりません。
(これも印紙税という税金です)

そして、建物には消費税が課税されますので、消費税分を上乗せした金額が売買代金となります。

さらに、不動産を購入してしばらくすると、役所から不動産取得税を納めてください、という通知が来ます。
(不動産取得税は、不動産を取得した人が払う税金です)

そして、賃貸収入については、所得税がかかりますので、所得税の確定申告が必要になります。

さらに翌年になると、固定資産税の納税通知書が届きます。
(固定資産税は、その年1月1日現在の不動産の所有者が支払う必要があります)

最後に、不動産を売却したときも、売却益に譲渡所得税という税金がかかります。
(5年超保有していた不動産の場合は、売却益の約2割の税金がかかります)

よく、「不動産は税金の塊(かたまり)である」と言われます。
不動産という一つの財産に、これだけ色々な税金がかかるのです。

ですが、税金がかかるということは、それだけ工夫の予知があるということです。

例えば、経費の計算を工夫することによって、毎年の所得税が減らせるかもしれません。
具体的には、建物の減価償却費を工夫する、修繕費をできるだけ経費にできるようにする、といったようにです。

また、固定資産税にも注意が必要です。
固定資産税という税金は、確定申告と違って、役所が勝手にかけてくるのですが、その計算に、ごく希にですが間違いがあるんですね。
住宅地なのに住宅地になっていない、通路なのに通路として認識していない、といったようにです。

不動産の確定申告は、不動産に詳しい税理士に任せたい。
そのような方からのご相談をお待ちしております。

3-2.費用について

当税理士事務所の「費用ページ」でご確認ください。

 

4.相続・贈与について

4-1.どのような方からのご依頼・ご相談が多いのですか?

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相続や贈与のご依頼・ご相談が多いのも、当事務所の特徴です。

特に相続税については、ほとんどの税理士が経験しておらず、一番難しいと言われている「物納(ぶつのう)」の実績がございます。

物納とは、相続税をお金ではなくモノで支払うことをいいます。
一番多いのが、土地の物納です。

土地の物納は、金銭納付困難理由書の問題、土地の境界測量、隣地からの確認書、越境物といった問題があり、不動産について広範囲な知識がないと難しいと言われています。物納でお困りの方はご相談ください。

また、普通の相続についても多数の実績がございます。
地主様、不動産オーナー様の顧問先が多い関係で、大きな金額の相続税申告の受任実績がありますので、難しい相続のご相談もお気軽にお問い合わせください。

なお、相続については、特設ページを公開しています。

こちらの、「相続税の特設ページ」をご覧ください。

4-2.費用について

当税理士事務所の「費用ページ」でご確認ください。

 

当税理士事務所では、ご依頼をご検討の方のために、初回1時間の無料相談を行っております。
税理士に依頼するか迷われている方、相性の合う税理士を探されている方は、当事務所の初回1時間無料相談をご利用ください。

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