会社設立に関するポイントをまとめました

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税理士 石橋將年(いしばしまさとし)

おはようございます。
中央区の税理士、石橋です。

最近、どうやって会社を設立すればよいのか、会社設立の際に注意すべき点は何か、創業融資は受けられるのか、といったご質問を頂きます。

そのため、会社設立の際にご注意頂くポイントをまとめました。
ご参考にしてみてください。

会社設立登記にいくら費用がかかるのか?

株式会社ですと最低約20万円~30万円程度、合同会社であれば約10万円~20万円程度です。
また、ご自分でやられた場合、専門家にお願いした場合によって、費用は変わります。

詳しくは「会社設立・創業融資の会社設立登記のページ」をご覧ください。

 

登記事項はどうやって決めれば良いか?

会社を登記すると、法務局に「登記事項証明書(登記簿謄本や会社謄本といった呼び方をします)」ができあがります。
ここに、会社の住所や、会社の目的、資本金といったデータが記載されています。

これは誰でも見ることができます。

新しい取引先と交渉するときは、先方も事前に御社の会社謄本を見ているかもしれません。
一度登記した事項でも後から変更できますが、修正の履歴は残ってしまいますから、設立時にきちんと検討しましょう。

こちらの記事にまとめてありますので、ご覧ください。

会社設立時の登記事項はどう決めればよいか?

 

個人事業を法人化するタイミングは?

個人事業をしている方で順調に売り上げが上がっている方は、会社への切り替えをご検討の方もいるでしょう。

設立の目的が節税であった場合は、どれくらい節税ができるのか、逆に負担がどれくらい増えるのか、といったシミュレーション表を作成することが必要です。
当事務所では、「税金+社会保険料」のトータルでの負担削減に取り組んでおります。

どのタイミングで個人事業から法人へ切り換えれば良いか?

シミュレーション表で検討してから法人化しています。
お気軽にご相談ください。

 

創業融資を受ける際はどこに申し込めば良いか?

基本的には「日本政策金融公庫」か「自治体の制度融資」になります。

当事務所のお勧めは日本政策金融公庫の融資です。
(スピード感が違います)

こちらの記事を参考にしてください。

創業融資はどこに申し込めば良いのか?

 

会社が期限までに決算をしないと・・・?

会社を作った場合、1年ごとに期間を決め(これを「事業年度」といいます)、売上や経費をまとめた書類(決算書)を作る必要があります。
そして、この決算書をもとにして、税務署に税金を申告する書類(申告書)を提出しなければなりません。

この期限は、事業年度が終わってから原則として2ヶ月以内です。
(届け出をすれば3ヶ月以内にすることもできます)
そのため、事業年度を「4月1日~3月31日」とした場合は、5月31日までに申告書を提出しないといけません。
提出が遅れると、ペナルティーが発生します。

こちらの記事を参考にしてください。

会社が決算をしないと、どうなりますか?

 

会社設立前に消費税のことも考えましょう!

最近は、利益についての税金(法人税)よりも、売上にかかる税金(消費税)の負担の方を先に考える必要があります。
会社設立のタイミングを含めて、色々なポイントがあります。例えばですが・・・

  • 1年目を何ヶ月にするのか?
  • 2年目から簡易課税にするのか?
  • 1年目から課税事業者選択届出書を出して還付を受けるのか?
  • 還付と簡易課税への縛りをどうするのか?

色々な注意点があります。会社設立の登記をする前に、売上や仕入がどれくらいあるのか、それを含めてシミュレーションしておく必要があります。
こちらの記事を参考にしてみてください。

会社設立する際は、消費税にも注意しましょう!

 

社会保険料の負担についても考えましょう!

会社設立をしたら、社会保険に必ず加入しなければなりません。
(個人事業であれば、加入しなくても良い場合が多いのですが・・・)

ですので、会社設立前には、「税金+社会保険料」のトータルの負担を、事前にシミュレーションすることをお勧めしております。
こちらの記事を参考にしてみてください。

会社設立の前に、社会保険についても考えましょう!

 

当税理士事務所では、中央区だけでなく、中央区近隣の方からの会社設立や創業のご相談もお受けしております。

お気軽に、ご相談ください。

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