相続税の計算方法について教えてください

最近、テレビや新聞で、
「相続税が増税され、一般人にもかかるようになった！」
と報道しています。

我が家にも、相続税がかかるのでしょうか？
また、かかるのであれば、どれくらいになるのでしょうか？

簡単な計算方法がありましたら、教えてください。

税理士　石橋將年（いしばしまさとし）

相続税の計算は難しい。
そう言われています。

ですが、

「相続税がかかるのか？
かかるのであれば、いくらくらいになるのか？」

ということは、比較的簡単に分かります。

 

相続税がかかるのか、ご心配の方は、次のステップで計算してみましょう。
ここでのポイントは、「あまり正確に集計しない」ということです。
正確な相続税の計算は、相続が発生した後に、税理士に任せれば良いのですから。

具体的にご説明していきましょう。

１．財産（遺産）と債務を集計する

財産から債務を引いた部分（純財産または純資産という言い方をします）について、相続税がかかります。
これは、みなさん、ご存じでしょう。

ですが問題は、

• どれが資産になるのか、負債になるのか
• それらの金額はいくらになるのか。

これが難しいと思います。
ですが、いくつかのポイントがありますので、それを押さえれば大丈夫です。
まずは、財産から集計してみましょう。

財産（遺産）を集計する

まずは財産を集計してみましょう。
普通の方は、「必ず出てくる財産」と「金額が大きい財産」だけを集計しておけば、まず大丈夫です。
よくある項目としては、つぎのとおりです。

財産（遺産）
名称	計算方法
現金	亡くなった日の現金所持額
銀行預金	亡くなった日の銀行預金残高
有価証券（株式等）	亡くなった日の売買価額
生命保険金	受け取った保険金の金額
土地	亡くなった年の路線価×面積
建物	亡くなった年の固定資産税評価額
その他財産（家庭用財産等）	亡くなった日の時価

財産ごとの集計ポイントは次のとおりです。

（１）現金残高を集計する

現金の集計は、特に問題ないでしょう。
ご自宅内にある現金を集計すれば良いのですから。

ただ、多額のタンス預金がある方は、それもきちんと計算にいれておきましょう。

私（税理士：石橋）の過去の経験からしますと、ご自宅内に多額の預金がある方は、たまにですが、いらっしゃいます。
以前、お婆さまがお亡くなりになり、ご自宅を探したら、クッキーの缶に3,000万円が入っていた、ということもありました。
（もちろん、きちんと申告しました）

税務署は、多額の収入があった方は、何十年にもわたって、きちんと追いかけてチェックしていることがあります。
このような場合は、きちんと計算しませんと、本来払うべき税金以外に、罰金を取られることもあります。
万が一、税務調査があり、追加の税金を払う際にお金が足りない、といったことも出てくるかもしれません。
ですので、収入に応じた銀行預金がない、または少ないと思われる方は、タンス預金があることを疑ってみるのも必要かもしれません。

（２）銀行預金を集計する

銀行預金の集計は、そんなに難しくはないでしょう。
ですが、気をつけて頂きたいポイントがあります。

それは、「銀行預金の持ち主を、口座名義だけで判断しないでください」ということです。

お亡くなりになった方（または、お亡くなりになるであろう方）の名義の預金については、集計対象に入れます。
これは、あたりまえのことです。

問題は、その方以外の名義の銀行預金まで、集計対象にいれる必要があるかもしれない、ということです。
いわゆる、「名義預金（めいぎよきん）」と言われるものです。

よくあるパターンとして、お孫様名義の預金があります。
税務署は、
「その預金の真の所有者は誰か？」
ということを考えます。

お孫様名義の預金は、普通は、お爺さまが通帳も印鑑も持っていますよね。
そして、お爺さまが稼いできたお金が入っているわけです。

これは、名義はお孫様だが、実質的にはお爺さまのものですよね。
ですので、これは、相続税を計算する上では、お爺さまのものとなるので、計算対象にいれる必要があるわけです。

（３）有価証券（株式等）を集計する

有価証券の残高ですが、上場している株式や投資信託については、配当金通知に株数が書いてありますから、そちらで分かります。
また、1株の金額は、インターネットで売買価額がわかります。
ですので、
「1株の売買価額×株数」
で、金額を計算することができます。

また、国債や地方債に投資されている方もいるでしょう。
この場合は、（実際には細かな計算がありますが）実際の購入金額で計算しても、大きな問題はありません。

（４）生命保険金を集計する

お亡くなりになった時に受け取る生命保険についても、相続税がかかります。
この場合の集計対象は、保険金の受取額です。

実際は、相続人1人あたり500万円まで非課税、という法律があるのですが、計算が若干難しいので、無視して計算しましょう。
（あくまで、ざっくりと計算することが目的なので）

生命保険金の受取額が高額（例えば1億円）といった場合は、それだけで基礎控除（後でご説明します）を超えてしまいますから、少なくとも相続税がかかるだろう、ということは、お分かり頂けるでしょう。

ちなみに、生命保険金の受取額は、保険証券に書いてあります。

• 誰がお亡くなりになったときにもらえるか
• 誰が契約者か
• 平成**年までにお亡くなりになった場合はいくら
• それ以後にお亡くなりになった場合はいくら

といったように、保険証券には細かく条件が書かれています。
保険はただ単に契約するだけではなく、定期的に保険証券を見直すことも必要です。

また、お亡くなりになった時に保険金は支払われないが、相続税はかかる、といった保険契約があります。
いわゆる、「生命保険契約に関する権利」というものです。
よくあるのが、息子さんのために父親が保険料を支払っている、というパターンです。

相続税の税務調査で、
「この保険の保険料は誰がお支払いになったんですか？」
と聞かれることがあります。
調査官の真意は、「生命保険契約に関する権利がありませんか？」ということを聞いているのです。
質問1つの返答にも、気をくばりたいものです。

（５）土地を集計する

土地は「路線価×面積」で計算します。
ざっくりと、相続税を計算するには、この方法で十分です。

（６）建物を集計する

建物は、固定資産税評価額で計算します。

固定資産税評価額とは何でしょうか？

建物を新築したとき、固定資産税をかける役所（東京であれば都税事務所）の役人が、建物を見て、
「この建物は1億円である！」
と、決めます。これが、固定資産税評価額です。
（実際には細かな計算方法があります）

固定資産税評価額は、鉄筋であれば、建築価額の3割～5割程度になると言われています。
ですので、実際の建築価額よりも安くなる傾向があります。

ところで、建物は年数が経てば経つほど、価値が下がります。
当然ですね。建物が傷んでくるのですから。
ですが、固定資産税独自の計算方法で、負担調整措置というものがあり、年数が経過していても、あまり固定資産税評価額が下がっていない場合があります。
この点は、相続税の計算上の問題点ではあるのですが、詳しくは別の機会でご説明することにしましょう。

（７）その他の財産（家庭用財産等）

細かな財産、例えばタンスや机といった家庭用財産にも相続税がかかります。
ですが、ざっくりと相続税を計算する際は、高価な財産がない限り、集計対象に入れなくても大丈夫でしょう。

ただ、お亡くなりになる直前に購入した、高価な財産については、注意が必要です。
私の経験上、次のような財産は、税務署に指摘されやすいと言えます。

• 高価な自動車
• 高価な洋食器
• 宝石

自動車は、中古市場の価額で計算します。
具体的には、インターネットでの中古買取価額で評価します。
（中古車買い取りサイトで、走行距離と車種を入れると評価額がでると思います）

外車で状態が良いものは、思わぬ金額（高額）になることがあります。
また、たまにですが、買った金額以上になるビンテージカーといっものもありますので、車が趣味の方の相続税は注意したいものです。

洋食器といった家財道具は、実務上は、家財道具ひとまとめで「10万円～50万円」と計算するのが実務です。
ですが、お亡くなりになる直前に、数百万円の洋食器を購入した場合は、どうなるのでしょうか？
洋食器は、一度買ってしまうと、転売しても、購入価額の半値以下になることがあります。
（例え、一度も使っていなくてもです）
ですので、よほど高価な洋食器でないかぎり、他の家財道具とひとまとめで評価しても問題ないのですが、全く使われていない新品の洋食器の場合は、注意が必要でしょう。

また、これは希にあるのですが、宝石をたくさんお持ちの方もいらっしゃいます。
以前、私（税理士：石橋）が経験した相続では、多数の宝石（購入価額にして2千万円～4千万程度と思われます）をお持ちの方がいらっしゃいました。
この場合も、先ほどの洋食器と同じ考え方です。
宝石も、購入したとたんに、価値が半減するのです。
宝石の専門家に言わせれば、少しでも使ってしまうと、1割～3割程度の価値になってしまうとのことでした。
この場合は、まず、宝石を写真にとって、専門家に見せて、大体の金額を出してもらいました。
その結果、使い込んでおり、年数が経過しているので、200万円～300万円程度の価値しかない、とのことでしたので、それをもとに計算しました。

これらは特殊なケースですので、普通の方は、家庭用財産については、ざっくり計算する際は、集計対象にいれなくてよいでしょう。

債務を集計する

債務をざっくりと計算しましょう。
この場合も、財産と同じように、よくある債務、金額が大きな債務を集計すれば十分です。
具体的には、つぎの項目になります。

債務
名称	計算方法
借入金	亡くなった日の借入金の残高
未払費用	亡くなった日にまだ払っていない費用
葬式費用	亡くなった方の葬儀費用

（１）借入金

銀行から借りた借入金（借金）は、財産から引くことができます．
亡くなった日の残高で集計すれば良いので、計算自体は簡単です。

ただ、お気をつけ頂きたいのが、団体信用生命保険（略して団信（だんしん））です。
ご自宅を住宅ローンで購入された方は、団信にお入りの方もいらっしゃるでしょう。

団信とは、ローンを組んだ方がお亡くなりになった場合、保険会社から支払われる生命保険金で借入金を返済する、という制度です。
保険料部分があるため、普通の住宅ローンに比べて、若干利率が高いことが特徴です。
なお、保険金は、保険会社から銀行に直接払われます。

この場合、住宅ローンの残高を財産から引くことはできません。
なぜなら、保険金で借金がチャラになるからです。
ですので、団信に入っている方の相続税を、ざっくり計算する際は、借入金を引いてはいけません。

また、少し話しは変わりますが、借金の保証人になっている方は、それだけでは財産から引くことはできません。

なぜなら、保証人は、もとの借り入れしている方が払えなくなってから、はじめて借金を負担することになるからです。
（将来、負担する「かも」しれない、というだけでは、財産から引けないのです）
 

（２）未払費用

お亡くなりになった時点で、まだ払っていない費用については、財産から引くことができます。
具体的には、ガス、水道といった公共料金、電話料金等でしょうか。

実務上、金額的に大きくなるのは、老人ホーム費用（老人ホームに入られていた場合）や、病院の入院費用でしょうか。
ただ、これらは、金額的に数百万円になることもないので（普通は毎月、きちんと精算して支払われているため、未払費用になる金額は少ない）、あまり神経質に集計する必要はないでしょう。
ざっくりと、相続税を計算するのですから。

（３）葬式費用

お葬式の費用も、財産から引くことができます。
ですが、引くことが出来るのは、原則としてお通夜とお葬式（1日目と2日目）の費用のみです。

金額的に、数十万円程度でしょうから、ざっくりと計算する際は、計算対象に入れる必要はないでしょう。
ただ、お葬式費用が高額になる方は、注意が必要です。

以前、私が担当した相続で、地位のある方のお葬式が執り行われました。
この場合、お坊さんに戒名料を払うのですが、その葬儀は高名なお坊さんが3人もいらっしゃるという、格式高い葬儀となりました。
亡くなった方の奥様に
「いくら、お坊様にお支払いになったのですか？」
とお聞きしたところ、
「300万円です。お坊さんが読経中に三本指をだして、これでお願いします、と言ってきたから、なんとか工面してお支払いしました・・・」
と、憤慨しておっしゃっていました。

このような方は、ざっくり相続税を計算する際でも、支払った（または支払うであろう）戒名料を引いて計算してみることも必要かもしれません。

 

２．基礎控除額を引く

財産から債務を引いて、純粋な財産の金額（純財産ともいいます）の、おおまかな金額が出ましたら、そこから基礎控除の金額を引くことになります。

基礎控除とは、

「この家族構成だったら、ここまでは相続税をかけないようにしてあげましょう」

という金額です。

ですので、この基礎控除をオーバーする方は、原則として、相続が開始してから10ヶ月以内に、つぎの2つの作業が必要となります。

• 相続税の申告
  税務署に相続税の計算結果を提出すること
• 相続税の納付
  税務署に相続税を払う

なお、基礎控除の計算方法ですが、上記の通り、とても簡単です。
遺された相続人が、
「母、長男、次男」
であれば、

「3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円」

で、「4,800万円」となりますので、亡くなった父上の純財産（財産から債務を引いた金額）が4,800万円を超えるようであれば、原則として、相続税の申告と納付が必要となります。

この、4,800万円という数字ですが、意外と少ない、とお思いのかたもいらっしゃるかと思います。
特に、都市部であれば、土地の金額が高いですので、すぐに超えてしまいます。
お気をつけください。

 

３．相続税の合計額を計算する

基礎控除を超える金額の純財産（財産から債務を引いた金額）がある方は、相続税をお支払いになる必要があります。

相続税の計算方法ですが、上記の図のとおり、課税される遺産（財産から債務を引いた純財産）について、（どのような分け方をしても）法定相続分で分けたものとして、相続税を計算します。

税務署はこう考えます。
「遺産の分け方によって、相続税の合計額が変わるのは不公平だ。だから、どのような分け方であっても、法定相続分でわけたものとして、相続税を計算しよう」

相続税の税率は、超過累進税率（ちょうかるいしんぜいりつ）となっています。
つまり、一人あたりのもらった財産が高ければ高いほど、税率が高くなるのです。

ですので、例えば、長男が100％もらった場合と、みんなで均等に分けた場合とで、相続税の合計額が変わるのは不公平である、と税務署は考えたのです。

ですので、このように計算した「税額の合計額」を、実際に財産をもらった割合で按分して支払う事になります。

 

ここでのご説明は、「ざっくり」と相続税を計算するための方法です。
本当の計算は、もっともっと複雑で難しいのです。

ですが、ざっくりとでも、ご自分で実際に計算してみて、
「相続税がどれくらいになりそうか？」
と、把握することにより、今後の生活プランもたてやすくなるかと思います。
ぜひ、お時間のあるときに、相続税がかかりそうか、かかるのであれば、いくらくらいになりそうか、ご自分で計算してみてください。

なお、実際の相続税の計算は、とても難しいため、相続税に詳しい税理士に依頼した方が安心です。

※本記事に関するご質問には、お応えしておりません。予めご了承ください。