補助金情報（中央区の税理士事務所）
補助金とは、経済産業省（中小企業庁）が政策実現のため行っている制度です。
※補助金には、地域を選ばないもの（経済産業省が行っており全国で申請できるもの）と、地域限定のもの（例えば中央区限定等）といった、2つがあります。
ここでは、全国申請できるもの（経済産業省）が説明しています。
雇用関係でもらえる助成金とは違い、補助金は次のような特徴があります。
- 条件を満たしても貰えない可能性がある（先着順や面接落選等）
- 応募時期が決まっている
助成金は、条件を満たせば必ずもらえます。
これに対して、補助金は必ずもらえる訳ではありません。条件を満たしても・・・
- 面接での落選
- 高倍率による落選
- 国の予算オーバー等による早期締め切り等
といった理由があるため、とても難易度が高いです。
中小企業の場合、補助金が出ても、多くの場合は数百万円程度です（もちろん大きな金額です）。
貰うための条件はとても、厳しく時間もかかります。
ですから、顧問税理士等に相談しながら、貰えたらラッキーという感じで書類を準備しましょう。
もちろん、補助金にも、可能性の高いもの、低いものがあります。
こちらのJ-Net21（中小企業基盤整備機構）に補助金一覧が記載されていますので、定期的なチェックをお勧めしています
可能性が高いと言われているものをまとめましたので、ご参考にしてみてください。
［ものづくり補助金］
採択数が多い補助金です。開発投資や設備投資をした場合に補助金が出ます。
要件が複雑ですが、採択倍率が比較的低い（2倍～3倍）となっているため、使いやすい補助金となっています。
（認定支援機関からの確認書が必要になります）
◎対象者
中小企業・中小企業による共同体で以下の要件のいずれかを満たすこと。
- 革新的なサービスの創出
- ものづくりの革新
- 共同した設備投資等による事業革新
◎補助金の内容
- 革新的なサービスの創出（補助率2/3）
(1)一般型 補助上限額：1,000万円
(2)コンパクト型 補助上限額：700万円 - ものづくりの革新（補助率2/3）
補助上限額：1,000万円 - 共同した設備投資等による事業革新（補助率2/3）
補助上限額：共同体で5,000万円
［創業補助金］
創業する場合等に、補助金が出ます。
創業地域の限定があり、かつ、すぐに定員になってしまうため、こまめなチェックが必要です。
（平成27年分は既に締め切りとなりました）
◎対象者
創業を行う個人、中小企業・小規模事業者等
◎補助金の内容
対象経費（店舗借入費、設備費、人件費、広報費、旅費等）の2/3
創業の場合の上限額は200万円
