申告書を税務署へ持参した方がよい場合

この方法のメリットは、「確実性＋時間短縮」にあります。

簡易書留や、赤のレターパックで提出しますと、配達の記録が残ります。
さらには、税務署は受取時に受け取りのサインをしますので、万が一、税務署の方で書類を紛失しても、きちんと提出したものとして取り扱われます。

デメリットとしては、郵送費用でしょうか。
最近の税理士事務所では、簡易書留ではなく、赤のレターパックで提出することが多くなっています。
理由は簡単で、ポストにそのまま投函できるからなんですね。
（郵便局に行かなくてもいいんです）

ですが、赤のレターパックは500円ですから、結構高い。

さらには、弊事務所は万全を期すために、同封する返信用封筒にも、赤のレターパックを使っています。
そして、同封前に、レターパックの番号を控えておきます。

こうすることによって、税務署がきちんと返送してくれたか、追跡することができるんですね。

これは実際にあったことなんですが、大昔、税理士事務所に勤務しているときに、税務署から申告書の控えが返送されてこないことがありました。
税務署に電話すると、
「書類を受け取ったという記録は残っているんですが、返送したという記録がありません・・・」
ということで、どうやら、税務署の方で書類を紛失してしまったらしいのです。

この経験を踏まえ、弊事務所では、返信用封筒にも赤のレターパックを使っています。
費用的には高くなってしまいますが、お客様の大切な情報を扱っておりますので、とても大切なことだと思っています。
（ちなみに、税理士十数人が集まる席で聞いたところ、ほとんどの先生が、返信用封筒は普通郵便だとのことでした・・・）

電子申告とは、インターネットで申告書データを送信すると言うことです。
インターネットと聞くと、情報漏洩が心配になりますが、データは暗号化されて税務署に送られるので安心です。

電子申告ですと、郵便と違って、その場で提出が完了します。
（税務署からは、何時何分何秒に提出したという完了通知のメールが来ます。）

この方法ですと、送信済みのデータを印刷し、お客様に返却するだけでいいので、郵便費用の削減につながります。
（税理士事務所としては、嬉しい制度です）

ですが、1つだけ問題があります。
それは、「添付書類を一緒に送信できない」ということです。

例えば、不動産を売って税の特例を受けた、といった場合には、申告書と一緒に登記簿謄本等の原本（コピーではダメで役所から発行された書類原本）を提出する必要があります。

平成28年半ばより、電子申告で申告書を送信する際に、これら添付書類をPDFファイルで添付送信できるようになりました。
ですが、PDFファイルで提出した場合、税務署は後日、確認のために原本の提出を求めることができるとなっています。

そうなると、後から電話がかかってきて、
「＊＊の書類の原本を、改めて提出してもらえませんか？」
と言われ、再度の提出を求められるよりも、最初から原本を郵送で送った方がいいことになります。
ですので、電子申告で税の特例を受ける場合は、

• 電子申告で申告書本体を送信
• 郵送で添付書類の原本を郵送し、受領印をもらう

ということで、結局、郵送が必要となってしまうことがあります。
これでは、電子申告の意味が薄れてしまうと思うのですが・・・。

前置きが長くなりましたが、3月14日に、某税務署に提出に行ってきました。
税務署内は混雑しており、提出に20分ほど待たされました。
早起きして、朝8:30（税務署の開店時間）に提出しようと思ったのですが、色々細かな仕事が入ってしまい、結局、11:00頃になってしまいました。

この仕事は、数字に強いだけではダメです。相手がお役所なので、常に細心の注意が求められます。
提出が1日でも遅れたら、すぐに罰金がかかってしまいます。
さらには、書類の発送、受取にも注意しましょう。
念には念をいれて、仕事に臨む。この姿勢が大切だと思っています。